税務情報の提供

税金情報の提供 (米国)

いずれのデベロッパも、有料アプリ契約の要件を満たす前提として、米国の納税フォームを提出する必要があります。

法人の所在地によっては、米国の納税フォームだけでなく該当する証明書の提出も、契約を有効にするために必要となります。米国を拠点とする場合は、フォーム W-9 への記入が求められます。米国外を拠点とする場合は、W-8BEN、W-8BEN-E、または W-8ECI が必要な場合があります。一連の質問に回答すると、最適な納税フォームおよび該当する証明書が表示されます。App Store Connect で必要な納税フォームを入手できない場合は、お問い合わせください。

米国の納税フォームのセクションには、納税識別番号を入力するフィールドがあります。個人の場合は社会保障番号 (SSN) または個別の納税者番号 (ITIN) のいずれかを入力し、法人の場合は雇用者識別番号 (EIN) を入力してください。納税識別番号について詳しくは、こちらをご覧ください。

必要な役割: Account Holder、Admin、または Finance。「役割の権限」を参照してください。

米国の税金情報の追加

  1. ホームページで、「ビジネス」をクリックします。

    「ビジネス」アイコン
  2. 「契約」タブの「納税フォーム」セクションで、「税金情報を追加」をクリックします。

    有料アプリ契約を有効にするには、表示されたフォームまたは証明書の入力を完了する必要があります。

    ヒント: W9、W-8BEN、W-8BEN-E のいずれかに適切な情報を提供するために、トップページ付近にあるダウンロード可能な説明書と Tip (ヒント) シートを利用してください。

  3. 入力した情報がすべて正しいことを確認、完了して、「提出」をクリックします。

    注:「提出」をクリックした後に、当該フォームに変更を加えることはできません。

米国の税金情報の表示および更新

米国の税務情報に変更を加えるには、お問い合わせください。または、米国内国歳入庁 (IRS) の Web サイトから該当する納税フォームをダウンロードし、記入と署名が完了次第、Apple に電子メールまたは郵便で提出するという方法もあります。

  1. ホームページで、「ビジネス」をクリックします。

    「ビジネス」アイコン
  2. 「契約」タブで、「納税フォーム」セクションに移動します。

  3. 米国に関する納税フォームが表示されます。表示されるフォームは、W-9、W-8BEN、またはその他のフォームなどデベロッパの状況に応じて異なります。

  4. Internal Revenue Service の Web サイトから該当する書類を検索してください。

  5. 納税フォームをダウンロードし、変更情報を入力して完了させ、署名します。

  6. App Store Connect のサインインに使用する Apple ID を記載した送付状とともに、該当するフォームを Apple に電子メールまたは郵送で提出します。

メール

郵送先住所

vendortax@apple.com

  • Apple Inc.
  • MS: 580-GL
  • 12545 Riata Vista Circle
  • Austin, TX 78727
  • USA

なお、登録情報の更新後も、App Store Connect では当初提供した情報が引き続き表示されることにご留意ください。フォームの更新内容に関して不明な点や問題点がある場合は、ご連絡します。

納税フォーム 1099

コンテンツが販売されている国または地域ごとに関連付けられている Apple の法人が、米国を拠点としており、かつ以下の要件を満たす個人や法人に対してフォーム 1099-K を発行します。フォームは、翌年の 1 月 31 日までに郵送されます。

  • 1 年間 (暦年) の未調整の総売上 (Apple の手数料、登録料、払い戻し、その他調整分に対して調整が行われていない売上の合計額) が 20,000 米ドル以上であった。

  • 1 年間 (暦年) に App 内で行われたトランザクションが 200 件より多かった。

なお、Apple が米国の納税フォームの一種である 1099-MISC を送信することはないということにご留意ください。App Store での売上は、デベロッパとカスタマーの間で発生するものです。デベロッパは著作物の販売元であり、Apple はプロダクトまたは商品の対価としてデベロッパに支払いを行います。こうした支払いは、フォーム 1099-MISC での報告義務対象外となります。支払いがフォーム 1099-K での報告対象かつ課税所得になる可能性がある場合でも、これは該当します。